国税における当面の税務上の取扱いに関するFAQの周知について(国税庁)(新型コロナウイルス)

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掲載日: 2020/4/15 (更新: 2020/4/16 )

国税における当面の税務上の取扱いに関するFAQの周知について(国税庁)(新型コロナウイルス)

 国税庁では、「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」を作成・公表しております。今般、地方自治体からの休業要請等を受け、事業者における決算事務が滞り、期限内での申告が困難となる可能性があることから、法人の申告・納付期限の延長等に関する情報が更新されました。

国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ(2020年4月13日更新)〔国税庁HP〕

【直近の更新内容】

・確定申告期限の柔軟な取扱い

法人申告・納付期限の個別延長について

 →個人と同様に、法人の確定申告についても柔軟に受け付けることとしております。

・法人税の災害損失欠損金の範囲について

・企業がマスクを取引先等に無償提供した場合の取扱い

・賃貸物件のオーナーが賃料の減額を行った場合

・企業が復旧支援のためチケットの払い戻しを辞退した場合

・業績が悪化した場合に行う役員給与の減額

・業績の悪化が見込まれるために行う役員給与の減額

・個人事業者の事業所得に赤字(損失)が生じた場合の取扱い

・個人に対して国や地方公共団体から助成金が支給された場合の取扱い

・青色申告の承認申請の取扱い

・緊急経済対策に盛り込まれた税制上の措置

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〒630-0257 奈良県生駒市元町1-6-12
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