小規模事業者持続化補助金 (コロナ特別対応型)

支援

掲載日: 2020/10/13 (更新: 2020/10/15 )

※追記 10月13日

第5回受付締切分が新設されました(12月10日(木)必着)

第5回が最終受付になります。

◆「支援機関確認書」(様式3)は申請の際、任意提出書類になりました。
 <コロナ特別対応型>は商工会議所発行の書類を得ずに(商工会議所に行かずに)申請することができます。
 「様式3の添付有無は採択審査上、影響はありません。」

小規模事業者持続化補助金 (コロナ特別対応型)

〇コロナ特別対応型

新型コロナウイルス 感染症 が事業環境に与える影響を乗り越えるために、具体的な対策(サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備)に取り組む 小規模事業者等が、地域 の 商工会または商工会議所 の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3 または3/4 を 補助します。補助上限額: 100万円
さらに、業種ごとのガイドラインに基づいた感染拡大防止の取組(事業再開枠)を行う場合は、定額補助・上限50万円を上乗せいたします。 加えて、クラスター対策が特に必要と考えられる業種(以下、「特例事業者」という)については、さらに上限を50万円上乗せが可能です。(コロナ特別対応型か事業再開枠か、自由に配分可能です)

対象事業者

商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる「小規模事業者」及び、一定の要件を満たした特定非営利活動法人

対象となる事業

○補助対象経費の6分の1以上が、以下のいずれかの要件に合致する投資であること。
  A:サプライチェーンの毀損への対応
   顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと
  B:非対面型ビジネスモデルへの転換
   非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと
  C:テレワーク環境の整備
   従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること
   ※補助対象期間内に、少なくとも1回以上、テレワークを実施する必要があります。 
   ※PC・タブレット・WEBカメラ等のハードウェアの購入費用は対象外

○策定した「経営計画」に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する、地道な販路開拓等(生産性向上)のための取組であること。

【「A:サプライチェーンの毀損への対応」の取組事例イメージ】

 ・外部からの部品調達が困難であるため、内製化するための設備投資

 ・製品の安定供給を継続するため、老朽化した設備更新を行うための投資

 ・コロナの影響により、増産体制を強化するための設備投資

 ・他社が営業停止になったことに伴い、新たな製品の生産要請に応えるための投資

【「B:非対面型ビジネスモデルへの転換」の取組事例イメージ】  

・店舗販売をしている事業者が、新たにEC販売に取り組むための投資  

・店舗でサービスを提供している事業者が、新たにVR等を活用してサービスを提供するための投資

 ・有人で窓口対応している事業者が、無人で対応するための設備投資

 ・有人でレジ対応をしている事業者が、無人で対応するための設備投資

  ※単に認知度向上のためのHP開設は、対象になりません。

【「C:テレワーク環境の整備」の取組事例イメージ】

 ・WEB会議システムの導入

 ・クラウドサービスの導入

対象となる経費

①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費、④旅費、⑤開発費、⑥資料購入費、 ⑦雑役務費、⑧借料、⑨専門家謝金、⑩専門家旅費、 ⑪設備処分費(補助対象経費総額の1/2が上限)、⑫委託費、⑬外注費

※次の(1)~(3)の条件をすべて満たすものが、補助対象経費となります。

(1)使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費

(2)交付決定日(※2020年2月18日まで遡及可能)以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費

(3)証拠資料等によって支払金額が確認できる経費  

補助率・補助補助額

コロナ持続化補助金表.PNGコロナ持続化補助金.PNG

手続きの期限等

※商工会議所発行の様式が必要な方は、必ず下記の表の締切より1週間前には、本所にご連絡ください。商工会議所発行の様式がない場合でも申請することは可能です。

第3回受付締切 ※終了 第4回受付締切 ※終了 第5回受付締切 ※最終受付
本所持込期限 2020年7月31日(金)予定 下記締切の1週間前を予定 下記締切の1週間前を予定

申請書類一式の送付締切

2020年8月7日(金)

【郵送:必着】

2020年10月2日(金)

【郵送:必着】

2020年12月10日(木)

【郵送:必着】

補助事業の実施期間

交付決定通知受領後(※)から

2021年5月31日(月)まで

交付決定通知受領後(※)から

2021年7月31日(土)まで

交付決定通知受領後(※)から

2021年10月31日(日)まで

※補助金は採択以降の経費が対象となるのが原則ですが、コロナ特別対応型では、特例として2020年2月18日以降に発生した経費を遡って補助対象とすることが認められております。

※事業再開枠の経費対象は、2020年5月14日以降に発生した経費を遡って補助対象経費として認められます。

要項・必要書類はこちらからダウンロードできます

特設ウェブサイト(https://r2.jizokukahojokin.info/corona/

書類の発送先・問い合わせ先

(書類一式のご提出先)

〒151-8799  代々木郵便局留め

【コロナ型】日本商工会議所小規模事業者持続化補助金事務局

(お問い合わせ先:補助金事務局)

「公募要領」や「よくある質問」等をご覧のうえ、ご不明点がありましたら、以下の電話番号までお問合せください。

【問い合わせ先】

●第5回(12月10日(木)必着締切)申請に関する問合せ先:
 電話番号:03-6747-4600

●上記以外に関する問合せ先:
 電話番号:03-6447-5485

 問合せ対応時間:9:30~12:00、13:00~17:30  (土日祝日、年末年始の休業日を除く。)

書類の確認・助言についての問い合わせ

生駒商工会議所 0743-74-3515

  

お問い合わせ

生駒商工会議所
〒630-0257 奈良県生駒市元町1-6-12
TEL 0743-74-3515 / FAX 0743-74-9185
【窓口受付時間】午前8時40分~午後5時まで(土・日・祝日は休業)

メールで問い合わせる

お知らせ

  • 広報誌「生駒商工会議所ニュース ikoma」広報誌「生駒商工会議所ニュース ikoma」
  • 検定試験情報検定試験情報

PDF形式ファイルの閲覧について

PDF形式ファイルをご覧いただくには、Adobe社のAdobe Readerが必要となります。お持ちでない方はAdobe社サイトから最新のAdobeReader (無償) をダウンロードし、インストールしてください。

Adobe Readerをダウンロード