円滑な確定申告（整理事項・依頼時）

　円滑な確定申告をするために（1）整理しておくべき項目等はありますか。（個人の事業所得者の場合）
　また、確定申告を依頼する場合、（2）何が必要で、（3）いつ依頼をし、（4）どのくらいの費用を想定したら良いでしょうか。

　まず初めに、個人の事業所得者（以下、事業者といいます。）を前提に説明させていただきますことを、ご理解ください。

（1）円滑な確定申告をするために整理しておくべき項目等

　事業者については、商法で帳簿書類等の作成及び保存が義務付けとなっており、所得税法においても同様に帳簿書類の作成及び保存、並びに証憑書類（領収書・請求書等）の保存が義務付けされています。
　したがって、当該帳簿書類の作成により円滑な確定申告が成されると思われます。具体的には、金銭出納帳・預金出納帳・売掛帳・買掛帳・たな卸表・固定資産台帳・売上帳、仕入帳、経費帳又は総勘定元帳・給与台帳及び源泉徴収簿などが挙げられます。

　消費税の課税事業者においては、帳簿書類の作成と領収書等の保存がなければ仕入税額控除ができませんので、注意が必要です。

　また、確定申告の折には、所得控除額の確認、又は控除証明書の添付等が必要になる為、日頃から書類等の整理及び保管には十分注意が必要です。

（2）確定申告を依頼する場合、何が必要か？

　確定申告を依頼する場合、必要となる書類についてですが、基本的には上記（1）に掲げる帳簿書類及び証憑書類の全てが必要となります。
　また、所得控除に必要な書類等、控除証明書の添付書類も必要です。

　事業者が、青色申告者、又は白色申告者である場合等に応じて、その必要書類には多少の差異が生じるものと思われます。

　ここで注意していただきたいのは、確定申告を依頼する相手は、税理士でなければならないという事です。
　つまり確定申告は、有償無償を問わず税理士以外の者が行ってはいけないことになっており、税理士法違反となります。

　勿論、納税者本人が自ら確定申告をする場合には問題ありませんので、念のため申し添えておきます。

（3）依頼の時期

　税理士に依頼する時期はケースバイケースです。
　月々の顧問契約をするケースもあるでしょうし、或いは確定申告の時期だけ依頼をするケースもあると思われます。

　例えば、確定申告を初めて依頼されるケースでは、届出書類の提出や、或いは必要書類の不備等が予想されますので、遅くとも１２月初旬までに税理士に依頼されることをお勧めします。
　勿論、１月以降であっても依頼は受けてもらえる筈です。

（4）依頼費用について

　税理士の業務は、税務代理・税務書類の作成・税務相談であり、上記（2）で説明したとおり、当該業務は有償無償を問わず税理士以外の者が行ってはいけないことになっております。
　簡単に云えば、決算書類及び確定申告書を作成し、確定申告書の提出までが業務といえるでしょう。

　事業者が、青色申告者、又は白色申告者である場合、更には消費税の課税事業者である場合等に応じて、その費用は変わってきます。
　具体的には、総所得金額、又は年間取引金額、更には事案の内容等に応じて報酬額を算定されているように思われます。

　一度、税理士に相談されるとよろしいかと思われます。

　また、事業者においては、税理士に記帳代行を依頼されるケースもありますが、本来帳簿書類等の作成は、事業者自身がするべきものであり、日々の積重ねである為、記帳代行の出来るものと出来ないものがある事をご理解ください。
　したがって、帳簿代行業務については、事業者が経理担当者を１人雇用する場合を勘案していただければ、よろしいかと思われます。