生駒市長・生駒市議会議長へ建設関連業者に関する要望書を提出！

活動報告

掲載日： 2025/11/26 （更新： 2025/11/26 ）

市内建設関連業者の持続的発展に向けた取組みを求める要望

　令和7年11月4日（火）生駒市役所にて、「建設関連業者の持続的発展に向けた取組を求める要望書」を生駒市長小紫雅史氏、副市長領家誠氏、生駒市議会議長片山誠也氏、副議長伊木まり子氏を表敬訪問し提出いたしました。要望内容は以下の通りです。

要望内容

１．公共施設（インフラを含む）を適正かつ確実に維持管理・更新するために、また適正な公共投資を行い地域経済を活性化するためにも、来年度以降の公共事業予算の十分な確保をお願いいたします。　

２．市内事業者の持続的発展のため、また生駒市内の経済循環を拡大するためにも、生駒市入札制度において、市内事業者の受注機会の拡大に向け、以下の取組を実施して頂きますようお願いいたします。

（１）生駒市入札制度において、市内本店業者の実態を調査した上で、市として適正な判断をして頂きますようお願いいたします。

（２）現在、市外本店に対して発注している案件について、工種の再編を含めてご検討頂きますようお願いいたします。

（３）災害時における協力協定を締結している事業所・団体に対して入札参加業種の拡充をして頂きますようお願いいたします。

３．事業者が「働き方改革」を推進できるよう、現状に合った余裕のある工期の設定と経費の算入にご配慮頂きますようお願いいたします。

（工期設定・経費算入に配慮頂きたい主な事項）

・自然要因：降雨日、降雪日、酷暑日

・休日・法定外労働時間：建設業の担い手一人ひとりが週休２日を確保等

・イベント；年末年始、夏季休暇、ＧＷ等

・制約条件：鉄道近接などの立地に係る制約等

・関係者との調整：工事の前に実施する計画の説明会等

４．労働安全衛生の改正規則（2025年6月1日施行）により熱中症予防対策が義務化されたことを踏まえ、労働災害防止の観点から、事業者が十分な予防対策をとれるよう、余裕のある工期の設定と経費の算入にご配慮頂きますようお願いいたします。

５．行政におかれましては、職員の技術力向上のためにも、技術系人材の確保をし、職員体制を強化して頂き、監理を適切に行うとともに、工事の実績及び事業者を正しく評価して頂きますようお願いいたします。

６．引き続き市内事業者との意見交換を定期的に実施して頂き、市内事業者の実情や公共工事の受注環境等を把握するとともに、生駒市の実情を踏まえた工事の円滑な発注や入札契約の適正化に取組んで頂きますようお願いいたします。

７．その他、市内事業者の育成に向けて、以下の取組を実施して頂きますようお願いいたします。

（１）工種の細分化により事業者参入が多く、受注機会が減少している中で、契約保証金の要件を緩和して頂きますようお願いいたします。

（２）建築資材費や人件費が高騰する中で、設計単価を物価情勢に合わせて上げて頂きますようお願いいたします。

（３）入札参加に際して工事実績が求められていますが、発注件数が減少する中で実績を積み上げることが困難になってきており、事業者を育成するためにも、実績金額の見直し、発注件数の確保に取組んで頂きますようお願いいたします。

（４）家屋調査が付帯する工事については、家屋調査を別業務として発注する、あるいは家屋調査を工期算入するなど、適正な工期設定のため対応頂きますようお願いいたします。

（５）工事完了後の速やかな検査及び支払いを実施していただきたいので、提出書類の確認や庁内各課間の連絡調整を適切に実施していただくようにお願いいたします。

（６）公共工事は、高い透明性を確保するために、多くの書類作成が必要となり、現場技術者に過度な負担がかかっています。現場技術者の働き方改革の推進、長時間労働の常態化を改善するため、また建設業の労働環境を改善して、あらたな技術者就労を促すためにも、工事書類の簡素化、業務の効率化、DX化を進めていただきますようお願いいたします。

以上

　　　　　　　　　　小紫市長、市幹部の方々と、正副会頭、井上建設部会長