支援
掲載日： 2025/5/ 1 （更新： 2025/5/15 ）
持続化補助金の申請相談について
商工会議所（商工会）では小規模事業者持続化補助金（以下、持続化補助金）の申請に必要な経営計画および補助事業計画の作成に係る助言や補助事業実施の助言等の支援を行っています。
支援は会員・非会員を問わず受けることができ、持続化補助金の申請も同様に可能です。
持続化補助金の申請に関する相談は混雑が予想されるため、原則予約された方を優先して対応いたします。
※相談予約の前に上記ホームページから持続化補助金の最新の公募要領およびガイドラインを確認してからお申込みください。
相談をご希望の方は以下のフォームよりご予約ください。
持続化補助金の事業支援計画書（様式4）の発行について
持続化補助金の申請には、商工会議所（商工会）の発行する様式（事業支援計画書）が必要です。様式の発行には受付締切がありますのでご注意ください。
公募期間および受付期間
公募期間
【〈一般型〉第17回】令和7年5月1日（木）～6月13日（金）17時まで
【〈創業型〉第1回】令和7年5月1日（木）～6月13日（金）17時まで
様式4発行申込受付期間
【〈一般型〉第17回】公募開始～6月3日（火）23時59分まで
【〈創業型〉第1回】公募開始～6月3日（火）23時59分まで
※上記期間を過ぎた場合の発行依頼はいかなる理由があってもできかねます。また、申請要件を満たしていないと判断した場合も発行できません。
必要書類
様式4発行には以下の書類が必要です。受付期間内に発行申込フォームから以下の書類を添付し、面談予約をしてください。
| 持続化補助金〈一般型〉 | |
|---|---|
| 1. |
・持続化補助金事業に係る申請書（様式1） ・経営計画兼補助事業計画①（様式2） ・補助事業計画②（様式3） ※上記内容は電子申請システムからpdfで出力してください。操作方法は持続化補助金ポータルサイトの『電子申請システム操作手引き』をご確認ください。 |
| 2. |
【法人】 ・貸借対照表および損益計算書（直近1期分）〔写し〕 ※損益計算書がない場合は、確定申告書（表紙および別表四）〔写し〕 ※決算期を一度も迎えていない場合は、売上台帳等の売上状況をまとめた書類 【個人】 ・直近の確定申告書（第一表、第二表、および収支内訳書（1・2面）または青色申告決算書（1～4面））〔写し〕 ※決算期を一度も迎えていない場合は、開業届および売上台帳等の売上状況をまとめた書類 |
| 3. |
特例・加点の申請を希望する方は、追加で申請に必要な資料をご提出ください。 ※必要な資料については持続化補助金の最新のガイドラインをご覧ください。 |
| 持続化補助金〈創業型〉 | |
|---|---|
| 1. |
・小規模事業者持続化補助金〈創業型〉に係る申請書（様式1） ※上記書類は電子申請システムからpdfで出力してください。操作方法は持続化補助金ポータルサイトの『電子申請システム操作手引き』をご確認ください。 |
| 2. | 経営計画兼補助事業計画書①（様式2） |
| 3. | 補助事業計画書②（様式3） |
| 4. | 「特定創業支援等事業」による支援を受けたことの証明書〔写し〕 |
| 5. |
【法人】 ・貸借対照表および損益計算書（直近1期分）〔写し〕 ・現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書（3か月以内の日付のもの）〔原本〕 ※損益計算書がない場合は、確定申告書（表紙および別表四）〔写し〕 ※決算期を一度も迎えていない場合は、売上台帳等の売上状況をまとめた書類 【個人】 ・直近の確定申告書（第一表、第二表、および収支内訳書（1・2面）または青色申告決算書（1～4面））〔写し〕 ・開業届〔写し〕 ※決算期を一度も迎えていない場合は、売上台帳等の売上状況をまとめた書類 |
| 6. |
特例・加点の申請を希望する方は、追加で申請に必要な資料をご提出ください。 ※必要な資料については持続化補助金の最新のガイドラインをご覧ください。 |
様式4発行申込
事業支援計画書（様式4）の発行依頼は、混雑が予想されるため、原則予約された方を優先して対応いたします。
様式発行をご希望の方は以下のフォームよりお申込みください。
※なお、経営計画および補助事業計画の内容の確認のため、最低1回の面談を実施いたします。面談者は事業主または経営に直接携わる従業員に限ります。（コンサルタント等の支援者の同席は可）
