人材雇用の無期転換ルールについて

　無期転換ルールが導入されたとのことですが、（1）どのような制度なのでしょうか。（2）導入にあたっての注意点を教えてください。また、継続雇用の高齢者については特例があるとのことですが、（3）適用に当って押さえておくべきポイントはありますか？

（1）無期転換ルールとは

　同一の使用者との間で、有期労働契約が通算して５年を超えて反復更新（１回以上）した場合は、労働者の申し込みにより無期労働契約に転換します。通算契約期間のカウントは、平成２５年４月１日以後に開始する有期労働契約が対象になります。

（2）導入に当たっての注意点

　無期転換ルールへの対応が求められるのは、一般に「パートタイマー」「契約社員」などと呼ばれている社員です。これらの社員は労働契約期間の他の労働条件は「正規社員」と明確に区分されていないところが多いと思われます。無期転換制度の導入を、持続的な人材戦略構築の好期として捉えることが大切です。

具体的には

有期社員の就労実態を把握する。
仕事を整理し、社員区分ごとに任せる仕事を整理する。
それぞれの適用する労働条件を検討し、人材活用法とともに、無期転換後の労働条件を検討する。
就業規則を見直しそれぞれの社員に対応する就業規則をつくる。無期転換後の就業規則等についても検討する。無期転換社員は転換後、有期契約時と同じ労働条件とするか、仕事の内容や処遇が改善されるのか、どのような労働条件が適用されるのかを明らかにする。

（3）継続雇用の高齢者の特例の運用

　「６０歳の定年後に再雇用契約を更新して65歳に達した労働者」にも転換権は発生します。ただし、適切な雇用管理に関する計画を作成し、都道府県労働局長の認定を受けた事業主の下で、定年に達した後、雇用される有期労働者については、定年後引き続いて雇用される期間は、無期転換申し込み権は発生しません。申請に当って、下記の措置を講じることが求められます。