支援
掲載日： 2018/7/10 （更新： 2018/7/11 ）
生駒市
- 住宅宿泊事業法が施行されました。（平成30年6月15日）
経済産業省
営革新等支援機関認定制度に認定の更新制等を導入 ※7/10更新
平成30年5月に成立した産業競争力強化法等の一部を改正する法律のうち、経営革新等支援機関認定制度の更新制導入等については、平成30年7月9日から施行されます。
「産業競争力強化法」の一部改正が施行 ※7/10更新
7月9日、「産業競争力強化法等の一部を改正する法律」（平成30年法律第26号）の一部の規定が施行されました。これに伴い、「産業競争力強化法」に基づく各種支援措置について、計画認定の申請の受付を開始します。
我が国経済の成長軌道を確かなものとし、産業の発展を持続させるべく、企業の経営基盤を強化するため、産業競争力強化法により、必要な支援措置を講じます。
「中小企業等経営強化法」及び「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」の一部改正が施行 ※7/10更新
7月9日、「産業競争力強化法等の一部を改正する法律」（平成30年法律第26号）の一部の規定が施行されました。
これに伴い、「中小企業等経営強化法」及び「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（以下「経営承継円滑化法」といいます。）」に基づく各種措置を講じます。
「生産性向上特別措置法」が施行
平成30年6月6日、「生産性向上特別措置法」が施行されました。
法律では、1.プロジェクト型「規制のサンドボックス」制度の創設、2.データの共有・連携のためのIoT投資の減税等、3.中小企業の生産性向上のための設備投資の促進について規定しています。
中小企業庁
平成30年4月1日から事業承継税制が大きく変わります
平成30年度税制改正において、事業承継時の贈与税・相続税の納税を猶予する事業承継税制が大きく改正され、10年間限定の特例措置が設けられました。
なお、申請書類等の提出先は申請企業の主たる事務所が所在している都道府県庁になります。
法務省
民法の一部を改正する法律（債権法改正）について
民法のうち債権関係の規定について、取引社会を支える最も基本的な法的基礎である契約に関する規定を中心に、社会・経済の変化への対応を図るための見直しを行うとともに、民法を国民一般に分かりやすいものとする観点から実務で通用している基本的なルールを適切に明文化することとしたものです。
- 施行まで２年以上ありますが、施行日後の契約について改正民法に沿った新しい契約書にする必要があります。
- 詳しくはこちら[法務省]
金融に関すること
【日本公庫】平成30年度予算成立に伴う融資制度の拡充について
日本政策金融公庫（略称「日本公庫」）は、平成30年度予算成立に伴い、中小企業 ・ 小規模事業者や、農林漁業者などの皆さまへの支援を強化するため、融資制度を拡充し、４月２日より取扱いを開始されます。
【中企庁】平成30年4月から新しい信用保証制度がスタート
「信用保証制度」とは、中小企業者の皆様が事業資金を借り入れるときに、全国の「信用保証協会」が、公的な保証人になることにより資金調達を容易にし、資金繰りの円滑化を図ることを目的とした制度です。
