奈良県中小企業経営力向上支援事業補助金募集のご案内（10/31更新）

支援

掲載日： 2022/10/31 （更新： 2022/10/31 ）

奈良県中小企業経営力向上支援事業補助金の申請期間が延長になりました！

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた県内中小企業者等が実施する売上回復を図るための新事業創出や新分野への進出等を要する経費を補助することを目的としています。

チラシはこちらからご覧いただけます。

令和4年6月1日（水）～令和4年11月11日（金）必着

※申請総額が予算額に達した場合、期間内であっても受付終了になります。

以下の①～④のすべてに当てはまる者が対象です。

①	中小企業者、個人事業主およびその他法人
②	奈良県内に事業所を有する者
③	新型コロナウイルス感染症の影響により、令和3年6月から令和4年5月までの期間における任意の連続する2か月間の合計売上高が、平成31年1月から令和3年5月の期間における連続する同月2か月間の合計売上高と比べて20％以上減少した者または原油価格・物価高騰等の影響により2022年1月以降の任意の連続する2か月間の売上高総利益率または売上高営業利益率が2019年1月から2021年12月の期間における連続する同月2か月間の売上高総利益率または売上高営業利益率と比べて5ポイント以上減少した者
④	令和2年度奈良県中小企業等再起支援事業補助金の交付を受けていない者 ※上記補助金についての詳細はこちら

※令和2年度奈良県中小企業等再起支援事業補助金の交付を受けている方でも、申請の対象になる場合があります。詳しくは補助金HPをご確認ください。

補助率：対象経費の2/3以内

※千円未満の端数切捨て

補助金額：上限額50万円（下限　20万円）

令和4年6月1日（水）～令和4年12月31日（土）

※採択通知前に行った事業でも令和4年6月1日以降に行っている場合は補助対象になります。

~~（予定は変更になる可能性があります。詳細は6月1日以降発表予定の公募要領をご確認ください。）~~

〈補助事業のイメージ〉

・自社の技術やノウハウを活かした新商品開発、新サービス提供、新たな販路開拓や販売方法の変更

・新たな事業のための店舗・施設リニューアルや設備導入

・新分野の事業への参入、商談会・展示会への新たな出展

・キャッシュレス決済の導入、インボイスへの対応　など

経営力向上を図るための売上回復に向けた新たな事業に係る計画（事業実施計画）の提出が必要です。

郵送での申請のほか、電子申請も可能になりました。

詳しくは、補助金ホームページをご確認ください。

①	★補助金交付申請書（第1号様式）
②	★事業実施計画（別紙1）
③	★誓約書（別紙2）
④	売上台帳等（比較月と対象月の売上が20％以上減少したことがわかる同月2か月分の帳簿）
⑤	直近の確定申告書第一表の写し（収受印のあるものまたはe-TAXの受信通知を添付） ※収受印も受信通知もない場合は納税証明書（その2所得金額用）を添付
⑥	見積書、カタログ等
⑦	★口座振替申出書兼相手方登録依頼書
⑧	補助金の振込先口座の通帳の写し