支援
掲載日： 2022/8/19 （更新： 2022/8/19 ）
生駒市物価高騰対策給付金の申請が開始されました
新型コロナウイルス感染症による売上減少やウクライナ危機の影響による原油価格および物価高騰などの影響を受けた市内中小企業者等の支援のため、予算の範囲内で給付金が交付されます。
申請期間
令和4年8月1日～令和5年1月31日
対象者
（1）生駒市が指定する期間における比較で総売上高が15％以上減少していること
（2）生駒市が指定する年間総売上高が103万円以上であること
（3）申請日の3か月以上前から生駒市内に事業所を有していること
（4）主たる事業収入が不動産の場合は、アパート等の貸付できる独立室数を10室以上所有していること、もしくは家屋の貸付できる物件を5棟以上所有していること
※生駒市が指定する期間とは、2019年1月以前に創業した方の場合は2019年が基準となります。2019年の年間総売上高が103万円以上であり、2019年と2020年～2022年の連続する同月3か月の売上高の合計を比較して15％以上減少している場合、支給対象になる可能性があります。
※2019年2月以降に創業された方の生駒市の指定する期間は生駒市HPをご確認ください。
支給額
直近の年間売上高に応じて支給金額が変わります。
| 年間売上高 | 給付額 |
|---|---|
| 500万円以下 | 7万円 |
| 600万円以下 | 9万円 |
| 700万円以下 | 10万円 |
| 800万円以下 | 12万円 |
| 900万以下 | 13万円 |
| 1000万円以下 | 14万円 |
| 1100万円以下 | 16万円 |
| 1200万円以下 | 17万円 |
| 1300万円以下 | 19万円 |
| 1400万円以下 | 20万円 |
| 1500万円以下 | 21万円 |
| 1600万円以下 | 23万円 |
| 1700万円以下 | 24万円 |
| 1800万円以下 | 26万円 |
| 1900万円以下 | 27万円 |
| 2000万円以下 | 28万円 |
| 2000万円超 | 30万円 |
申請方法
電子申請のみ
※リンクページ下部の関連リンクから当てはまる開業年月、事業形態を選択してください。
必要書類
開業年や事業形態、令和3年度生駒市事業者サポート給付金の受給の有無によって異なりますが、原則として以下の書類が必要です。（2019年1月以前に創業した方の場合）
（1）2019年の確定申告書第一表（収受印または受信通知のあるもの）と売上台帳
（2）2021年の確定申告書第一表（収受印または受信通知のあるもの）
（3）2020年、2021年、2022年のいずれかの売上台帳
（4）開業届（個人事業主）または履歴事項全部証明書（法人）
（5）通帳の写し（個人事業主本人または法人名義のもの）
（6）（生駒市事業者サポート給付金受給者のみ）給付金の入金が確認できる通帳のページ
※2019年2月以降に創業された方の必要書類は生駒市HPをご確認ください。
問い合わせ
生駒市商工観光課 給付金サポートデスク
TEL：080-9245-2074、080-9245-2722、080-9245-2908
mail：ikokei@city.ikoma.lg.jp
