１１月は下請取引適正化推進月間です

「見直そう」 その一言で 救われる

11月は下請取引適正化推進月間です。

　全国において、下請取引適正化推進講習会(参加費無料開催)を開催するほか、公正取引委員会(本局及び地方事務所等)や中小企業庁及び経済産業省の地方経済産業局等で、下請取引に関する相談等にも応じています。詳しくは次の連絡先にお問い合わせください。

・公正取引委員会 本局

　　不当なしわ寄せに関する下請相談窓口　☎0120-060-110

　　受付時間　10:00~17:00（土日祝日・年末年始を除く）

・公正取引委員会 地方事務所

　　近畿中国四国事務所　☎06-6941-2176　

・中小企業庁

　　事業環境部取引課　☎03-3501-1732

・経済産業省

　　近畿経済産業局　☎06-6966-6037

　下請取引については、「下請代金支払遅延等防止法」や「下請中小企業振興法」による振興基準において、親事業者(発注者)の義務や禁止行為のルールなどが定められています。公正取引委員会及び中小企業庁では、定期的に下請取引の実態を調査し、下請取引適正化のための指導を行っています。

○ 下請代金支払遅延等防止法

【親事業者の義務】

　・取引条件等を記載した注文書の交付

　・下請取引に関する事項を記載した書類の作成と保存

　・下請代金の支払期日を定めること

　・遅延利息の支払

【親事業者の禁止行為】

　・受領拒否

　・下請代金の支払遅延

　・下請代金の減額

　・返品

　・買いたたき

　・物の購入強制、役務の利用強制

　・報復措置

　・有償支給原材料等の対価の早期決済

　・割引困難な手形の交付

　・不当な経済上の利益の提供要請

　・不当な給付内容の変更、やり直し

○ 下請中小企業振興法

【振興基準】

　・下請事業者の生産性の向上、品質･性能の改善

　・発注内容の明確化、発注方法の改善

　・下請事業者の施設･設備の導入、技術の向上、事業の共同化

　・対価の決定方法、納品の検査の方法その他取引条件の改善

　・下請事業者の連携の推進

　・下請事業者の自主的な事業の運営の推進

　・下請取引に係る紛争の解決の促進

　・その他下請中小企業の振興のため必要な事項(下請ガイドラインや自主行動計画に基づく業種特性に応じた取組、知的財産の取扱いについて など）

関連リンク

(令和5年10月4日)令和5年度「下請取引適正化推進月間」の実施について | 公正取引委員会 (jftc.go.jp)