情報漏えい賠償責任保険制度

情報漏えい賠償責任保険制度とは

個人・法人の情報漏えいリスクに備える

　事業者(規模の大小は問いません)において、外部からの攻撃(不正アクセス、ウイルス等)、過失(セキュリティ設定ミス、廃棄ミス、単純ミス)、委託先(委託先での情報漏えい)、内部犯罪(従業員、派遣社員、アルバイト等)などによる情報の漏えいの結果、又は情報漏えいのおそれが生じた場合、加入者が被った経済的損害に対して保険金をお支払いします。

　なお急増するサイバー攻撃等への対策強化を目的として2018年3月始期分より、サイバーリスクへの補償内容を拡充いたします。

• 情報漏えい賠償責任保険制度[日本商工会議所]

ここがおすすめ

1. 外部起因・内部起因の事故を幅広くカバー
   サイバー攻撃・ハッキング等による不正アクセスのみならず、貴社の過失によるものや、使用人等の犯罪リスクまで幅広くカバーします。
2. サイバー攻撃等の際の対応費用を手厚く
   補償情報漏えいまたはその"おそれ"に加えて、情報システムの所有・使用・管理や電子情報の提供によって他人の業務を休止・阻害した場合の広告宣伝活動費用、コンサルティング費用や事故対応費用等を補償します。
3. 見舞金・見舞品購入費用も補償
   情報セキュリティ事故が発生した場合に、被害者に対する謝罪のための見舞金費用または見舞品の購入等の費用を、被害者が法人の場合には1法人につき5万円、被害者が個人の場合には1名につき1,000円を限度に補償します。
4. 海外で訴訟提起された損害賠償請求も補償
   海外で事故が発生し、海外で損害賠償請求を受けた場合や、現地で事故対応に必要となる各種費用も補償対象となります。
   • IT業務の遂行に起因する事故の場合には、保険適用地域は日本国内となります。
     プレミアムプランで対象となります。
5. 充実した補償のほか、事故対応等のサービスを提供
   • 全加入者に個人情報漏えい時の「対応ガイド」を提供（加入者証に同封）
   • 「情報セキュリティリスク診断用チェックリスト」を提出いただいた加入者に「情報セキュリティリスク評価報告書」を提供
   • 希望加入者に、従業員（1社100名迄）を対象とした「標的型メール訓練サービス」を提供
   • サイバー事故発生時、希望のご加入者に専門事業者紹介サービスを提供

ご利用についてのご案内

加入資格・条件

• 商工会議所会員限定です。

加入を検討されている方

「もっと詳しい情報が知りたい！」という方には、ご説明に伺います。本所までお気軽にお問合せください。
【窓口受付時間】 午前9時～午後5時まで（土・日・祝日は休業）

• ご加入前に、以下の注意事項を必ずご確認 ください。
• ご来所いただける場合は、事前にご連絡をお願 いします。

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参考情報

付帯サービス例

1. 『個人情報漏えい時の対応ガイド』の提供
2. リスク診断サービス
3. 標的型メール訓練システムの提供